石破茂会長石破 茂 です。
 
臨時国会が開会され、本日から予算委員会での質疑が始まりました。
本会議もそうだったのですが、政府も野党も言いっ放し、聞きっ放しのやり取りが多く、あまり建設的な議論がなされているとは言い難い印象です。
この国会では4年ぶりに予算委員会に所属しています。前回は野党の筆頭理事という立場だったのですが、今回は一般の委員として質疑を聴いています。あまり答弁の機会もないのに終日閣僚席に座っているよりは遥かにいいのですが、内容のある建設的な議論を期待しています。
 
これまた久しぶりに自民党の総務として週二回、総務会に出席しています。党大会、党大会に代わる両院議員総会に次ぐ党の意思決定機関である総務会は自民党独特の組織で、ここで賛成が得られない限りは法案も、予算も、党の方針も決まりません。
「石破氏、総務に就任で党内の議論活性化か」などと新聞には書かれますが、総務会は北海道、東北などといった地区を代表する総務と総裁が指名する総務で構成されており、偶々各県廻り持ちの中国地区選出総務が鳥取県の番に廻ってきただけのことで、別に図ってこうなったわけではありません。
以前は「K点(小泉純一郎・加藤紘一・亀井静香の各総務のイニシャルだったと思いますが)越え」という言葉があり、確固たる意見を持つベテラン議員がそれぞれの見解を開陳して相当の緊迫感が漂っていました。
前回本欄で申し上げた天皇陛下の譲位についての自民党の姿勢はどうあるべきなのか、何故今国会にテロ対策の実効性を高める国際犯罪予防条約を批准するために必要な法案が提出されないのか(構成要件を明確化し、対象を限定したのに加え、「共謀罪」という語感の持つイメージも払拭していると私は認識しています)、憲法改正草案起草に全く携わっていない当選期数の少ない議員たちにも改正の意義や内容を丁寧に説明しなければ憲法改正の機運は高まらないのではないか、自衛官や海上保安官に国会議員が敬意を表すのは当然だが、必要な法整備こそ国会の任務ではないか等々、はっきりしておかなければならない点は多々あると思い、今週の総務会で発言した次第です。
本来の自民党とは、議員各々が侃侃諤諤の議論を闘わせ、正しい手続きを踏んで決まったからには粛々と従うというものであるはずです。もの言えば唇寒し、雉も鳴かずば撃たれまい、寄らば大樹の陰などという言葉は本来自民党には似つかわしくないものであり、単なるクレイマーに堕することなく、古(いにしえ)を知る者として責任を果たしたいと思っています。
国民は自民党の政策と、その立ち居振る舞いを見ていることを忘れてはなりません。

政務調査会での役職には就かないつもりだったのですが、来年3月が水産基本計画の改定(閣議決定)ということもあって、水産基本政策委員会委員長というポストを受けることになりました。
農林水産政策には長く携わってきたのですが、この機会にもう一度漁業権の在り方や水産流通にまで踏み込んだ「そもそも論」から議論を始め、明確な政策を示したいと思っています。
我が国の国土面積は世界第61位である一方、排他的経済水域の広さは世界第6位、その海水の体積では第4位であり、漁獲量も漁獲高もピークの半分以下になったのには資源管理のみに留まらない相当多くの背景があるに違いありません。いい機会と思い、最善の努力を致して参ります。

週末は、本日30日金曜日が愛知県商工会連合会豊田支部・豊田商工会議所役員合同研修会で講演と懇親会(午後6時・ホテルトヨタキャッスル)。
10月1日土曜日が「富山県石破茂を護る会」総会で講演と懇親会(午前11時・ア・ミューホール・富山県南砺市)、「ウェークアップ!ぷらす×日大」危機管理シンポジウムで講演とパネルディスカッション(午後6時・ホテルオークラ・東京都港区)。
10月2日日曜日が有田青年会議所創立45周年記念「地方創生の規範となれ!有田創生会議」で講演(午後1時・炎の博記念堂・佐賀県有田町)、有田町まちづくり団体との意見交換会(午後2時・同)という日程です。
 
もう9月も終わってしまいました。私にとって毎年9月は「激動の月」であることが多いのですが、今年は「激動」が8月に前倒しになりましたため、比較的平穏な9月を過ごすことが出来ました。   
私たちの世代にとっては「9月の雨」(太田裕美・1977年)や「9月の色」(久保田早紀・1980年・全く流行りませんでしたが名曲だと思います)など、9月にのみ歌うに相応しい歌もありました。来年の9月に世の中が少しでも良くなっているよう、努めていかなくてはなりません。

皆様、ご健勝にてお過ごしくださいませ。

政策コラム執筆者プロフィール
石破茂会長石破 茂 鳥取1区【衆議院議員】
生年月日:昭和32年2月4日
当選回数:10回
学歴:1984年3月 慶應義塾大学法学部卒業
得意な政策分野:安全保障・農林水産・地方創生